「小規模事業者持続化補助金」申請サポート

「小規模事業者持続化補助金」申請サポート

関与件数500件以上のプロフェッショナルがサポート

弊社では、

  • 小規模事業者持続化補助金の申請方法が分からない。
  • 経営計画書などの書類作業が苦手、作成したこともない。
  • 以前に申請したが、不採択となった。
  • 確実に採択されたいので専門家の意見が欲しい。
  • 本業が忙しく、なかなか計画書に手が付けられない。

という経営者の方のお悩みをよく聞きます。

弊社ではこのようなお悩みを抱えている方に向けて、「小規模事業者持続化補助金」の申請サポートサービスを行っています。

小規模事業者持続化補助金の経営計画書、補助事業計画書に携わった件数500件以上の経営コンサルタントがしっかりと成果報酬型でサポート致します。

「小規模事業者持続化補助金」サポート料金
着手金(消費税別) 採択時成功報酬(消費税別)※1
0円 10.0%
※ ホームページ・ネットショップ制作を同時に依頼された方には、制作代金より着手金及び成功報酬を値引きさせていただきます(採択された場合に限ります)。
※1 補助金額に対しての割合です。(参考)一般型補助上限:50万円~100万円、コロナ特別対応型補助上限:100万円。10%を掛けて5万円を下回る場合は、5万円を申し受けます。

小規模事業者持続化補助金とは?

「小規模事業者持続化補助金」とは小規模事業者の地道な販路開拓の取組が2/3~3/4補助される制度です。

一般型とコロナ特別対応型という二つの制度があり、それぞれ金額や申請スケジュールが異なります。

一般型 コロナ特別対応型
補助率 2/3

更に事業再開枠で定額50~100万円

2/3(A型・B型)または3/4(C類型)

更に事業再開枠で定額50~100万円

補助上限額 50万円(※起業間もない事業者は、100万円に拡充されるケースあり)

+事業再開枠で最大100万円(定額)

100万円

+事業再開枠で最大100万円(定額)

受給時期 事業終了後の清算払い 事業終了後の清算払いだが、要件を満たせば概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)あり

また、補助対象経費は2020年2月18日まで遡ることが可能

経費支出のタイミング 「補助金交付決定通知書」の受領後 特例として遡及適用あり。
補助対象事業
  • 販路開拓(+業務効率化)の取り組み
  • (上記に加えて)事業再開・感染防止の取り組み(コロナ対策)
  • 販路開拓の取り組み(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備何れかに1/6以上投資)
  • (上記に加えて)事業再開・感染防止の取り組み(コロナ対策)
公募時期 第1回:2020年3月31日(火)

第2回:2020年6月5日(金)

第3回:2020年10月2日(金)

第4回:2021年2月5日(金)

第1回:2020年5月15日(金)

第2回:2020年6月5日(金)

第3回:2020年8月7日(金)

第4回:2020年10月2日(金)

第5回(最終):2020年12月10日(木)

複数回の採択

(補助対象事業の違いが明確であれば可。ただし、同年度中の再申請は不可

不可

(1度のみ)

一般型とコロナ特別対応型のどちらを選ぶべき?

何れも「事業再開枠」がありますので、コロナによる休業から事業を再開する目的であればどちらを選ぶこともできますが、経営状況によって選ぶべき制度は異なります。

「コロナ特別対応型」を選んだ方が良いケース

  • ネットショップを作った、zoomの有料プランを購入したなど、既に投資してしまった場合
  • できるだけ早く投資したいので直近の資金が必要

など、緊急性が高く、スピードを重視する場合

「一般型」を選んだ方が良いケース

  • コロナの影響はないが販路を開拓したい
  • 創業・開業直後である
  • コロナ特別対応型のABC類型に縛られたくない
  • 資金繰りには余裕がある

小規模事業者持続化補助金は競争率が高い?採択されにくい?

採択率は以下のように推移しています。

採択率の推移

一般型 コロナ特別対応型
5月15日(第1回締切)分 90.8%(7,308件/8,044件) 81.6%(5,503件/6,744件)
6月5日(第2回締切)分 65.1%(12,478件/19,154件) 81.3%(19,833件/24,380件)
10月2日(第3回締切)分   33.9%(12,664件/37,302件)

第2回まで8割以上採択されていたコロナ特別対応型でしたが、第3回では33.9%と急激に採択率が落ち込みました。

採択件数が低下した一方で、申請件数が増加したことが要因であり、事業者による予算枠を巡る争いが激化していると言えます。

また、一般型に関しても簡単には採択されないと言って良いでしょう。特に、首都圏の場合、過去には採択率3割以下に落ち込む地域もあったようです

確実に採択されようとして専門家のサポートを受ける事業者が増えてきていることも競争要因になっています。実際に「経営計画書・補助計画書」が年度を追うごとに高度化してきているように思われます。

以上から、一般型、コロナ特別型何れについても、専門家のサポートが有用と思われます

特にコロナ特別対応型は、緊急性が高い状況の場合が多く、専門家のサポートの元でしっかりと申請書を作り込むことをお勧めします

サポートを受けると必ず採択されますか?

弊社がこれまでサポートした実績ではほぼ100%採択されており、プロフェッショナルとしての自信もありますので評価点を上げることはお約束できると思います。

しかしながら、あくまで申請した多数の事業者の中から相対評価で採択されるという現実がありますし、専門家の参入も見受けられるため、100%の採択はお約束できません。そのため、申請サポートは成果報酬型を取り入れております。

申請サポートから補助金受領までの流れ

順番 ステップ 内容
1 事前相談
  • 補助対象事業者か?の確認
  • 申請したい内容の確認
  • 手続きの流れについてのご説明
2 契約
  • 業務委託契約書の取り交わし(クラウド上)
  • 着手金のご入金
3 ヒアリング/打ち合わせ
  • 経営計画書・補助計画書に記載するデータの収集
  • スケジュールのすり合わせ
4 申請書作成サポート
  • 経営計画書・補助計画書の作成サポート
5 所轄の商工会議所にコンタクト
  • 一般型の場合は事業者様から所轄の商工会議所に「事業支援計画書」を依頼します。※コロナ特別対応型の場合は不要
6 申請
  • 事業者様から日本商工会議所に申請いただきます。
7 採択確認
  • 採択結果をもって成果報酬をご入金
8 事業実施
  • 事業実施
9 事業実施報告
  • 事業者様から事業の実施報告をしていただきます。一般型の場合はこれをもって補助金が入金されます。

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